令和４年診療報酬改定にて、地域支援体制加算に変更があります。
そのため、現在の薬局店舗が算定する地域支援体制加算の区分はどこが該当しているのか、算定に向けて店舗の運用としての課題はどこにあるのか確認したい状況となりました。
令和6年の情報はこちらをご覧ください。
目次
地域支援体制加算の施設基準のうち実績要件により４つの区分となる
地域支援体制加算は１から４まであります。まず調剤基本料１が算定できる薬局かどうかにより、算定できる地域支援体制加算の区分が異なります。
その特に重要となる施設基準の中の「地域医療に貢献する体制を有することを示す実績」についてがすぐ行動に移す内容になるかと思いますので、地域支援体制加算の区分確認フローを作成しました。
地域支援体制加算１の実績要件５つ
「地域医療に貢献する体制を有することを示す実績」が年間の回数によって示されています。地域支援体制加算１の要件として下記の５つがあります。
- 麻薬小売業者の免許を受けていること(必須)
- 在宅薬剤管理の実績24回以上(必須)
- かかりつけ薬剤師指導料に係る届出を行っていること(必須)
- 服薬情報等提供料の実績12回以上
- 研修認定薬剤師が地域の多職種と連携する会議に１回以上出席
三つの必須条件に加えて4又は5どちらかの条件を満たす必要があります。
地域支援体制加算２地域支援体制加算３地域支援体制加算４共通の実績要件9つ
地域支援体制加算２，３，４の算定要件として下記９つの実績要件があります。
- 夜間・休日などの対応実績 400回以上/一万受付
- 麻薬の調剤実績 10回以上/一万受付
- 重複投薬・相互作用等防止加算の実績 40回以上/一万受付
- かかりつけ薬剤師指導料等の実績 40回以上/一万受付
- 外来服薬支援料の実績 12回以上/一万受付
- 服用薬剤調整支援料の実績 1回以上/一万受付
- 単一建物診療患者が一人の在宅薬剤管理の実績 24回以上/一万受付
- 服薬情報等提供料の実績 60回以上/一万受付
- 研修認定薬剤師が地域の多職種と連携する会議に出席 5回以上/薬局あたり年間
地域支援体制加算２は地域支援体制加算１の要件を満たし、さらに９つのうちの３つ以上を満たす必要があります。
地域支援体制加算３は調剤基本料１以外の薬局が
・かかりつけ薬剤師指導料等の実績
・単一建物診療患者１人の在宅実績
を満たしたうえで９つのうち３つ以上を満たす必要があります。
地域支援体制加算４は調剤基本料１以外の薬局が９つのうち８つ以上の条件を満たす必要があります。
地域支援体制加算の算定に必要な施設基準10個
施設基準は地域医療に貢献する体制を有することを示す実績の他にもまだ１０の要件がありますので、列挙いたします。
- 患者ごとに、適切な薬学的管理を行い、かつ、服薬指導を行っている
- 患者の求めに応じて、投薬に係る薬剤に関する情報を提供している
- 一定時間以上の開局（週 45 時間以上）
- 十分な数の医薬品の備蓄、周知 （1200品目）
- 薬学的管理・指導の体制整備、在宅に係る体制の情報提供
- 24時間調剤、在宅対応体制の整備 （連携薬局の案内可）
- 在宅療養を担う医療機関、訪問看護ステーションとの連携体制
- 保健医療・福祉サービス担当者との連携体制
- 医療安全に資する取組実績の報告
※薬局機能情報提供制度において、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近一年以内に都道府県に報告していること。
※副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。 - 集中率85％超の薬局は、後発品の調剤割合50％以上
参考：地域支援体制加算
以前より地域支援体制加算の算定要件を満たしていた薬局は、在宅薬剤管理の実績が12回から24回に増えた点について注意しましょう。
※令和5年3月31日まで経過措置あり。
改定以前から在宅にリソースを割いていた薬局の活動が実を結び、地域の多職種と連携する会議は以前より増えてきたように感じます。
連携の鍵となる、トレーシングレポートについての記事はこちらです。
薬剤師の役割を社会にアピールする機会が増えたと解釈し、前向きに取り組んでみてはいかがでしょうか。
令和4年10月から新設された医療情報システム基盤体制充実加算とオンライン資格確認についての記事もあります。
令和６年の調剤報酬改定に向けて令和5年11月29日の資料を解説した記事はこちらになります。